相談支援専門員の求人・転職情報

相談支援専門員の求人倍率と転職市場

相談支援専門員として働くには、専門資格はないものの相談支援従事者初任者研修を受講しないといけません。ただ受講資格として、3～10年以上の実務経験が必須であり、相談支援専門員として従事しても5年ごとに相談支援従事者現任研修を受講する必要があるので、資格を取得する代わりに各研修を受講する必要があると認識してください。

そんな相談支援専門員の有効求人倍率は厚生労働省のサイトにおいて単体では参照することができないものの、生活支援員（障害者福祉施設指導専門員）としての有効求人倍率が、令和4年において全国で3.74倍(※)となっており、一人に対して3.74件の求人があるという状態なので、同じ職場で働く相談支援専門員への転職を希望する方にとって有利な売り手市場だと言えます。

※1 出典：厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）

また、ハローワークのデータによると、福祉業界全体として正社員やパート、臨時職員といった雇用形態で労働者の数は不足している傾向にあるので、いずれにしても相談支援専門員への転職を希望する方にとって有利な売り手市場だと言えます。

相談支援専門員の働き方

相談支援専門員の働き方は、仕事内容が障がい者やその家族の相談に応えることなので、夜勤や介助のような介護業務を行うことは基本的にないです。働く場所としては、各相談事業所が多く、中でも指定相談支援事業所や指定障がい児相談支援事業所は、相談支援専門員の配置を義務づけられているため、必ず1人以上は働いています。業務内容が相談に応じることであるため、日勤のみの場合が多く週休2日を採用している事業所が多いです。ただ家族の相談にも乗るため、土日出勤としている事業所もあるようです。実際に働いている人の雇用形態は、正社員が多いのである程度安定して働きたい人には最適な職種といえるでしょう。

相談支援専門員の年収

相談支援専門員の年収データは不明だったものの、同じ障がい者施設で働く生活支援員の年収は、令和4年のデータで全国平均415.7万円(※)だということを考えると、実務経験がある程度必要な相談支援専門員の年収はもう少し高くなると言えます。令和3年の国税庁の調査では令和2年の日本全体の平均年収が443万円だったことを考えると、相談支援専門員の年収は、少し低いくらいの水準でしょう。相談支援専門員が年収を上げたいのであれば、勤続年数を増やすか、主任相談支援専門員やサービス管理責任者を目指すケースが多いので、自分に合ったやり方でキャリアを築いてください。

※年収データは他の職種も含んでいる可能性があります。

※出典：厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）