介護事務・医療事務の求人・転職情報

介護事務・医療事務の求人倍率と転職市場

介護事務・医療事務として働くために、特別な学歴や資格は必要ありません。ただ診療報酬請求書作成の仕事をレセコンと呼ばれるコンピューターで行うので、パソコン操作に慣れている人が求められる傾向にあります。また事務所によっては介護補助も業務に加わっていることもあるので、その場合は介護の資格を所有していると採用にポジティブな影響を与えるでしょう。

介護事務・医療事務の有効求人倍率は、令和4年において全国で1.06倍(※)となっており、一人に対して1.06件の求人があるという状態なので、転職を希望する方にとって多少は有利な売り手市場だと言えますが、人手不足が顕著な介護業界の他の職種よりは買い手市場とも言えます。

※1 出典：厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）

また上記の数字は、ハローワークにおいて「無期または4か月以上の雇用期間のあるフルタイム」の求人を対象に算出していますが、福祉業界全体として正社員以外のパートや臨時職員といった雇用形態においても労働者の数は不足している傾向にあります。ただ、介護事務・医療事務は先述したようにほかの職種よりも買い手市場の傾向があるので、介護事務・医療事務への転職を希望する方にとって厳しい競争を勝ち抜く必要があるでしょう。

介護事務・医療事務の働き方

介護事務・医療事務の働き方は、勤務先によって異なりますが、24時間運営の施設に勤務していたとしても基本的に日勤のみで働いている人がほとんどです。ただし、月末月初はレセコンを使用しての介護報酬請求書作成作業があるので、そのタイミングは非常に忙しいです。また、月初の10日までに多い勤務先だと数百枚もの請求書を作成する必要があり、丁寧かつスピーディな作業を求められます。実際に働いている人の雇用形態は、正社員が多く、続いてパート・バイト、契約社員、派遣社員、役員の順に多くなっているので、望み通りの働き方ができると言えます。

介護事務・医療事務の年収

介護事務・医療事務の年収は、令和4年のデータで全国平均437.4万円(※)でした。令和3年の国税庁の調査では令和2年の日本全体の平均年収が443万円だったことを考えると、少しだけ低いと言えます。ただハローワークに掲載されている求人の月給平均は18.8万円(※)だということを考慮すると、職種に限定するとかなり低い年収となる可能性はあります。介護事務・医療事務として働くために資格を取得する必要はありません。しかし、キャリアアップして年収を上げたいと考えているのであれば、「介護事務管理士」「ケアクラーク」「介護報酬請求事務技能検定試験」などの介護事務資格を取得するのもありです。また、介護事務としてではなく、介護職としてのキャリアアップを目指して初任者研修を取得するというケースもあるので、自分が将来どうなりたいのかを考えて適正な資格を取得するようにしましょう。

※年収データは他の職種も含んでいる可能性があります。

※出典：厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）