（5ページ目）児童発達支援管理責任者の求人・転職情報

児童発達支援管理責任者の求人倍率と転職市場

児童発達支援管理責任者（児発管）として働くには、相談支援業務や直接支援業務を5年以上実務としてこなす必要があります。上記の実務経験をこなした後で、「児童発達支援管理責任者基礎研修」「実務研修」の2つを終了することでサービス管理責任者になることができます。ただし実際に働き始めた後に5年ごとに「更新研修」への参加が必要になるので注意してください。

そんな児童発達支援管理責任者（児発管）の有効求人倍率は厚生労働省のサイトにおいて単体では参照することができないものの、児童指導員としての有効求人倍率が、令和4年において全国で3.74倍(※)となっており、一人に対して3.74件の求人があるという状態なので、キャリアアップ先の児童発達支援管理責任者（児発管）への転職を希望する方にとって有利な売り手市場だと言えます。

※1 出典：厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）

また、ハローワークのデータによると、福祉業界全体として正社員やパート、臨時職員といった雇用形態で労働者の数は不足している傾向にあるので、いずれにしても児童発達支援管理責任者（児発管）への転職を希望する方にとって有利な売り手市場だと言えます。

児童発達支援管理責任者の働き方

児童発達支援管理責任者（児発管）の働き方は、「障がい児通所支援施設」「障がい児入所支援施設」などの働く場所によって異なります。通所型の場合は、基本的に夜勤はなく日勤のみで土日固定ではない週休2日で勤務することが多く、入所型の場合は24時間体制でサポートを行うためシフトによっては夜勤もありそうです。実際に働いている人の雇用形態は、正社員が多いですが近年ではパート・バイトや契約社員といった形で働いている人もいて間口が広がっています。

児童発達支援管理責任者の年収

児童発達支援管理責任者（児発管）の年収データは不明だったものの、同じ施設で働く児童支援員の年収は、令和4年のデータで全国平均415.7万円(※)だということを考えると、なるまでのハードルが高いサービス管理責任者の年収はもう少し高くなると言えます。令和3年の国税庁の調査では令和2年の日本全体の平均年収が443万円だったことを考えると、児童発達支援管理責任者の年収は、同じか少し高いくらいの水準でしょう。児童発達支援管理責任者が年収を上げたいのであれば、勤続年数を増やしながらスキルアップしたり、関連する国家資格を取得することで資格手当をもらったりするようなので、自分に合ったやり方でキャリアを築いてください。

※年収データは他の職種も含んでいる可能性があります。

※出典：厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）