（5ページ目）介護支援専門員(ケアマネジャー)の求人・転職情報

介護支援専門員(ケアマネジャー)の求人倍率と転職市場

介護支援専門員（ケアマネジャー）は、働くまでのハードルが高いです。介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、実務研修を受けて、介護支援専門員名簿に登録することでケアマネージャーの資格を取得することはできますが、受講試験を受験するためには法定資格に加えて、対人援助もしくは相談援助などの業務経験が5年以上あり900日以上従事していなければなりません。もちろん試験も簡単ではなく、近年では20%前後の合格率となっています。

介護支援専門員（ケアマネジャー）の有効求人倍率は、令和4年において全国で4.8倍(※)となっており、一人に対して4.8件の求人があるという状態なので、転職を希望する方にとって有利な売り手市場だと言えます。

※1 出典：厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）

また上記の数字は、ハローワークにおいて「無期または4か月以上の雇用期間のあるフルタイム」の求人を対象に算出していますが、福祉業界全体として正社員以外のパートや臨時職員といった雇用形態においても労働者の数は不足している傾向にあるので、いずれにしても介護支援専門員（ケアマネジャー）への転職を希望する方にとって有利な売り手市場だと言えます。

介護支援専門員(ケアマネジャー)の働き方

介護支援専門員（ケアマネジャー）の働き方は、ほかの職種とは違い夜勤や宿直といった担当することは少ないため、一般的な社会人と同様の平日に日勤で働いていることが多いです。ただし介護施設利用者の家族と相談や訪問等の業務が発生することもあり、その場合は夜間や休日に働くこともあります。そのため事業所によってはシフト制を導入して柔軟に働けるような仕組みを作っています。実際に働いている人の雇用形態は、正社員が最も多く、続いてパート・バイト、契約社員、派遣社員、役員の順に多くなっているので、望み通りの働き方ができると言えます。

介護支援専門員(ケアマネジャー)の年収

介護支援専門員（ケアマネジャー）の年収は、令和4年のデータで全国平均405.8万円(※)でした。令和3年の国税庁の調査では令和2年の日本全体の平均年収が443万円だったことを考えると、低いと言えます。しかし他の介護業界の職種と比較すると高いので、介護職員からケアマネジャーにキャリアチェンジする人も多いです。また、ケアマネジャーとしての年収は経験年数と他の資格が評価される傾向にありますが、上級職として主任ケアマネジャー制度も導入されているので、ケアマネジャーとして5年間の経験を積んだ後に上級職を目指しているという人もいます。

※年収データは他の職種も含んでいる可能性があります。

※出典：厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）