（3ページ目）介護職員・ヘルパーの求人・転職情報

介護職員・ヘルパーの求人倍率と転職市場

往来の介護職員・ヘルパーは、無資格でも採用される傾向があり、施設に入ってから介護福祉士の資格を取得することがほとんどでした。しかし、近年では介護の質を重視する傾向にあり、求人によっては介護福祉士資格必須であったり、実務者研修や初任者研修といった資格を求められるケースも増えてきました。

介護職員（施設介護員）の有効求人倍率は、令和4年において全国で3.23倍(※1)となっており、一人に対して3.23件の求人があるという状態なので、転職を希望する方にとって有利な売り手市場だと言えます。一方でヘルパー（訪問介護員）の有効求人倍率は、令和4年において全国で14.19倍(※2)となっており、一人に対して14.19件の求人があるという状態なので、転職を希望する方にとってかなり有利な売り手市場だと言えます。

※1 出典：厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）

※2 出典：厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）

また上記の数字は、ハローワークにおいて「無期または4か月以上の雇用期間のあるフルタイム」の求人を対象に算出していますが、福祉業界全体として正社員以外のパートや臨時職員といった雇用形態においても労働者の数は不足している傾向にあるので、いずれにしても介護職員・ヘルパーへの転職を希望する方にとって有利な売り手市場だと言えます。

介護職員・ヘルパーの働き方

介護職員（施設介護員）の働き方は、24時間介護サービスを提供している施設が多いため、働く時間が様々で交替勤務や夜間勤務で働いている人も多いです。また、高齢者や障がい者のための施設が主な職場ですが、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療型施設（病院）などの老人福祉施設で働いている人の方が多い傾向にあります。実際に働いている人の雇用形態は、正社員が最も多く、続いてパート・バイト、契約社員、派遣社員の順に多くなっているので、望み通りの働き方ができると言えます。

続いてヘルパー（訪問介護員）の働き方ですが、日勤が多いものの24時間体制の事業者もあるため、早朝や夜間、深夜帯といった時間帯で働いている人もいます。時間帯以外にも不規則な働き方が存在していて、非連続的に業務が発生して午前1時間、午後2時間働く非常勤の人もいるようです。実際に働いている人の雇用形態は、パート・バイトが最も多く、続いて正社員、契約社員、派遣社員、自営業の順に多くなっているので、望み通りの働き方ができると言えます。

介護職員・ヘルパーの年収

介護職員（施設介護員）の年収は、令和4年のデータで全国平均362.9万円(※1)で、ヘルパー（訪問介護員）の年収は、令和4年のデータで全国平均353.2万円(※2)でした。令和3年の国税庁の調査では令和2年の日本全体の平均年収が443万円だったことを考えると、どちらの職種ともかなり低い水準になります。ただ現在までに介護職員の年収UPにつながる介護報酬の改定は3年ごとに実施されており、平均年収も上がってきているので、徐々にではありますが低賃金への不満もなくなってきていると言えます。また、介護福祉士や実務者研修、初任者研修の資格を取得していると資格手当がつく事業所も多いので、年収を上げるために資格を取得するの介護職員やヘルパーの間では定番となっています。

※年収データは他の職種も含んでいる可能性があります。

※出典：厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）

※出典：厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）